ひとことで言うと
個人事業主が法人を設立して事業を移行することで、節税・信用向上・有限責任化などのメリットを得る手続き。
解説
個人事業主が法人を設立し、事業を法人に移行することをいう。節税効果・社会的信用の向上・有限責任化などのメリットがある一方、設立費用や法人住民税の均等割などのコストが生じる。事業用資産の移転方法や許認可の引継ぎに注意が必要である。
くわしく解説
法人成りとは、個人事業主として営んでいた事業を法人（主に株式会社または合同会社）に移行することをいう。主なメリットとして、所得が一定水準を超えると法人税実効税率が個人の所得税・住民税の最高税率より低くなる節税効果、社会的信用の向上による取引拡大や金融機関からの融資条件改善、出資額を限度とする有限責任化によるリスク限定、役員報酬による所得分散が挙げられる。一方で、株式会社設立費用（登録免許税・公証人費用で約25万円以上）、毎年の法人住民税均等割（赤字でも課税）、複式簿記・法人税申告の義務など管理コストの増加がデメリットとなる。また、事業用資産の法人への移転方法（現物出資・売買・賃貸）、事業に関連する許認可の再取得の要否にも注意が必要である。
具体例で考えよう
年商3000万円の個人飲食店主が株式会社を設立して法人成りした場合、役員報酬を設定することで所得を分散し、所得税の累進課税の影響を軽減しながら社会的信頼性を高めることができる。
試験対策ポイント
法人成りのメリット（節税・有限責任・信用）とデメリット（設立費用・均等割・管理コスト）を対比させて整理すること。事業資産の移転方法や許認可の引継ぎ問題も出題される。
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