設立登記

会社が本店の所在地においてする登記であり、会社はこの登記によって成立する（会社法第49条、第579条）。株式会社では、発起設立なら設立時取締役等の調査が終わった日などから2週間以内に申請しなければならない。

設立登記は、会社の存在を外部に知らせるための手続であると同時に、法人格が生まれる瞬間そのものを定めるものである点に特徴がある。多くの登記が既に生じた事実を公示する対抗要件にすぎないのに対し、設立登記は効力発生要件であり、登記をしなければ会社は存在しない。設立の流れは、定款の作成、公証人による認証（株式会社の場合）、出資の履行、設立時役員の選任と調査を経て、最後に設立登記に至る。登記を申請する期間は、発起設立では設立時取締役等による調査が終了した日または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内である。登記すべき事項には商号、本店、目的、発行可能株式総数、資本金の額、取締役の氏名、代表取締役の氏名および住所などがある。持分会社では公証人の認証が不要なため、定款を作成して出資を履行すれば設立登記に進める。なお設立登記の前に行った行為の効力や、設立費用の負担は変態設立事項の問題として扱われる。