株主名簿

株式会社が作成を義務づけられる帳簿で、株主の氏名または名称および住所、保有する株式の数と種類、取得した日、株券発行会社では株券番号を記載する（会社法第121条）。会社からの通知や催告は株主名簿上の住所にあてて発すれば足りる。

株式は転々と流通するため、会社が誰を株主として扱えばよいかをその都度確かめるのは現実的でない。そこで株主名簿を正本とし、名簿に記載された者を株主として扱う仕組みが置かれている。株式を譲り受けた者は名義書換を経なければ会社にも第三者にも株主であることを主張できないが、株券発行会社では扱いが異なり、名義書換は会社に対する対抗要件にとどまり、第三者に対しては株券の所持が対抗要件となる。名義書換の請求は原則として譲受人と名簿上の株主が共同で行うが、相続や合併による一般承継では取得者が単独で請求できる。また一般承継で譲渡制限株式を取得した場合は、譲渡ではないため会社の承認を受けずに名義書換を請求できる。議決権や配当の権利者を確定するために基準日を定めることができ、基準日から権利行使の日までは3か月以内でなければならない。