株式譲渡制限会社

発行する全部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨を定款で定めた株式会社をいい、非公開会社とも呼ばれる。公開会社に課される規律の多くが緩和され、取締役会の設置は任意、取締役・監査役の任期は定款で最長10年まで伸長できる。

株式譲渡制限会社は、望まない第三者が株主として入ってくることを防ぐ仕組みであり、株主が少数で互いに顔の見える中小企業のほとんどがこの形態をとる。株主が入れ替わりにくいため会社法の規律は緩やかで、取締役会も監査役も置かずに株主総会と取締役だけで運営することができ、役員の任期も定款で最長10年まで伸ばせる。登記や改選の手間を減らせるため、実務上よく使われる。譲渡を望む株主は会社に承認を請求し、会社が請求の日から2週間以内に決定を通知しなければ承認したものとみなされる。会社が承認しない場合は、会社自身または指定買取人が買い取ることになるため、株主が株式を換金する道は閉ざされない。なお相続など一般承継で株式を取得した者は、譲渡ではないため会社の承認を受けずに株主名簿の名義書換を請求できる。