対抗要件

当事者間で成立した権利関係を、当事者以外の第三者に対して主張するために必要とされる要件をいう。不動産に関する物権変動は登記、動産は引渡し、債権譲渡は譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が対抗要件となる。

日本の民法は、物権の移転は当事者の意思表示だけで生じるという意思主義をとる。したがって売買契約を結んだ時点で所有権は買主に移るが、そのことを第三者に主張できるかどうかは別の問題であり、ここを分けて考えることが理解の勘どころである。不動産が二重に譲渡された場合、先に契約した者ではなく先に登記を備えた者が優先する。動産では引渡しが対抗要件となり、現実の引渡しのほか簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転も含まれる。債権譲渡では譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が債務者に対する対抗要件となり、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知または承諾が必要となる。通知を譲受人が行っても効力が生じない点が繰り返し問われる。株式についても、名義書換や株券の所持が対抗要件として働く。