新株予約権

株式会社に対して行使することにより、当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう（会社法第2条21号）。あらかじめ定めた価額で株式を取得できるため、報酬としてのストックオプションや資金調達、買収防衛策に用いられる。

新株予約権は、株価が行使価額を上回れば利益となり、下回れば行使しなければよいという非対称の性質を持つ。この性質を利用して、役員や従業員に対する業績連動型の報酬として付与するのがストックオプションである。会社の価値が上がれば受け取る側の利益も増えるため、動機づけの仕組みとして機能する。発行の手続は募集株式の発行とおおむね同じで、株式譲渡制限会社では原則として株主総会の特別決議、公開会社では取締役会の決議による。ただし公開会社であっても、特に有利な条件で発行する場合には株主総会の特別決議が必要である。新株予約権付社債として社債と組み合わせて発行することもでき、株価が上がれば株式に転換し、上がらなければ社債として利息と償還を受けられる。買収防衛策としては、敵対的買収者以外の株主にのみ行使を認める新株予約権をあらかじめ発行しておくことで、買収者の持株比率を薄める手法が知られている。組織再編に反対する新株予約権者には買取請求権が認められる。