株主総会

株主によって構成される株式会社の意思決定機関であり、取締役とともにすべての株式会社に必ず置かれる。決議できる事項の範囲は取締役会を置いているかどうかで異なり、決議は普通決議、特別決議、特殊決議に分かれる。

株主総会が決められる範囲は、取締役会の有無で大きく変わる。取締役会を置いていない会社では、会社法に定めのある事項に加えて組織・運営・管理その他会社に関する一切の事項を決議できるのに対し、取締役会を置いている会社では、会社法に定めのある事項と定款で定めた事項に限られる。日々の経営判断を取締役会に委ね、株主総会は基本的な事柄だけを決めるという役割分担である。総会には、毎事業年度の終了後一定の時期に開く定時株主総会と、必要に応じて開く臨時株主総会がある。招集するのは原則として取締役であるが、一定の要件を満たす株主も招集を請求できる。開催場所に制限はない。招集通知は、公開会社では2週間前まで、株式譲渡制限会社では1週間前まで（取締役会を置かない会社は定款でさらに短縮可）に発する。ただし書面投票または電子投票を定めた場合は、会社の種類を問わず2週間前までとなり短縮できない。株主全員の同意があれば招集手続を省略できるが、書面投票・電子投票を定めた場合は省略できない。議事録は本店に10年、支店にその写しを5年備え置く。