債権

特定の人（債務者）に対して、一定の行為をするよう請求できる権利をいう。物を直接支配する物権と対置され、債権には排他性がないため、同一の内容の債権が複数成立しうる。契約、不法行為、事務管理、不当利得の4つによって発生する。

債権と物権の違いを押さえることが民法を読む土台になる。物権は物を直接支配する権利であり、同じ物に同じ内容の物権は二つ成立しない（一物一権主義）。これに対し債権は人に行為を求める権利にすぎないため、同じ物を二人に売る約束をしても契約はどちらも有効に成立し、履行できなかった側に債務不履行責任が生じるにとどまる。債権の発生原因は契約、不法行為、事務管理、不当利得の4つで、試験の中心は契約と不法行為である。債権の種類としては特定物債権、種類債権、金銭債権、利息債権、選択債権があり、法定利率は年3%を出発点として3年ごとに見直される変動制がとられている。債権は譲渡でき、譲渡制限の特約が付いていても譲渡そのものは有効である。債務者に対する対抗要件は譲渡人からの通知または債務者の承諾であり、譲受人が通知しても効力が生じない点が繰り返し問われる。