信義誠実の原則

権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならないとする原則をいう（民法第1条2項）。信義則とも呼ばれ、公共の福祉、権利濫用の禁止とともに私権の行使を制限する一般原則である。

民法第1条は、私権は公共の福祉に適合しなければならないこと（1項）、権利の行使と義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならないこと（2項）、権利の濫用は許されないこと（3項）の3つを定めている。このうち信義誠実の原則は、条文に具体的な定めがない場面でも当事者の行動を律する一般条項として働き、裁判実務で最も広く用いられている。そこから派生した考え方として、自らの先行行為と矛盾する主張は許されないとする禁反言の法理、権利を長く行使しないでおきながら突然行使することを制限する権利失効の原則、契約の前段階における説明義務や情報提供義務などがある。契約が成立する前であっても、交渉が相当程度進んだ段階で一方的に打ち切れば、信義則上の義務違反として損害賠償責任を負うことがある。一般条項であるがゆえに安易に持ち出すべきではなく、個別の条文で解決できない場合の受け皿として用いられる点を押さえておきたい。