ひとことで言うと
物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護する法律。無審査で登録され、存続期間は出願から10年。
解説
物品の形状、構造または組合せに係る考案の保護および利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする法律をいう。特許法の「発明」が高度な技術的思想の創作であるのに対し、実用新案法の「考案」には高度性が求められない。
くわしく解説
実用新案法は、特許ほど高度でない小発明を素早く保護するための制度である。最大の特徴は無審査主義で、方式審査と基礎的要件の審査だけで登録され、新規性や進歩性といった実体審査は行われない。そのため出願からおよそ数か月で権利が得られる一方、権利の有効性は保証されていない。そこで権利を行使する前に、特許庁の審査官が作成する実用新案技術評価書を相手方に提示して警告することが義務づけられている。これを欠いた権利行使は、後に登録が無効となった場合に相手方への損害賠償責任につながる。評価の請求は出願時以降であれば誰でもいつでもでき、取り下げることはできない。保護の対象は物品の形状・構造・組合せに限られ、方法やプログラム、組成物、動植物の品種は対象外である。存続期間は出願の日から10年で、特許の20年より短い。移り変わりの速い日用品や玩具のように、権利化の速さが物をいう分野で使われる。登録異議の申立ての制度はなく、無効審判は何人も請求できる。
具体例で考えよう
シーズンごとに売れ筋が変わる日用品は、審査を待つ特許より、数か月で登録される実用新案のほうが実情に合う。
試験対策ポイント
無審査主義で出願公開も審査請求もない。権利行使の前に実用新案技術評価書を提示して警告する必要がある。存続期間は出願日から10年。図面は必須。無効審判は何人も請求できる。
関連法令
実用新案法第1条、第2条1項、第3条、第14条、第15条、第29条の2、第37条
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