新規性

出願前に公然と知られておらず、公然と実施されてもおらず、刊行物やインターネットを通じて公衆が利用できる状態にもなっていないことをいう。特許、実用新案、意匠に共通する登録要件であり、商標には求められない。

新規性が求められるのは、すでに世の中にあるものに独占権を与えても産業の発達に役立たないからである。判断の基準時は出願の時であり、日本国内か外国かを問わない（世界公知）。公知とは秘密を守る義務のない者に知られた状態、公用とは公然と実施された状態、刊行物記載とは頒布された刊行物に載ったり電気通信回線を通じて公衆が利用できるようになったりした状態をいう。意匠では外観で判断するため公用はそのまま公知にあたり、新規性の内容として公用が並ばない点が特許・実用新案と異なる。自ら発表してしまった場合の救いとして新規性喪失の例外があり、公開された日から1年以内に出願し所定の手続をとれば、新規性を失わなかったものとして扱われる。ただしこれは出願の日が早まる制度ではないため、その間に第三者が同じ内容を出願すれば先願主義により負ける。なお商標は創作ではなく標識を守る制度であるため、新規性も進歩性も要件とされない。